賃貸物件で名義変更はできる？必要になるケースや必要書類もご紹介

賃貸物件を借りているなかで、賃貸借契約時の名義を変更したいという方も少なくないようです。
しかし「名義って変更できるの？」と気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は賃貸物件における名義変更について、必要な場合や再契約や新規契約になる場合、名義変更時に必要な書類を解説します。

名義変更が必要なケース

賃貸物件での「名義変更」は、賃貸借契約時に記載した名義人をほかの方の名義に変えることを指します。
しかし、ただ契約書の名前だけ変えるだけではなく、新しく名義人となる方は審査を受けなければなりません。
名義変更が必要になるケースとは「結婚で苗字に変更があったとき」で、人物は変わっていないため審査は必要ありません。
もうひとつは法人が営業所や事務所として部屋を借りているケースで、法人名が変わった際には名義変更が必要です。

再契約や新規契約になるケースとは？

契約内容よっては名義変更では対応できない場合もあり、「死別・離別で契約者が住まなくなったケース」が挙げられます。
この場合、配偶者などに名義変更をする必要があり、新規契約を結ぶ必要があるため、審査を受けなおす必要があります。
また原則として、個人間や法人で名義変更をおこなう際にも、再契約しなければなりません。
同棲やルームシェアで同居している契約者だけが退去するケースでも、残る方は再契約と審査の受けなおしが必要です。

名義変更時に必要な書類

名義変更の際は、名前の変更だけでいい場合と、再契約や新規契約が必要な場合とで必要な書類が変わります。
名前の変更だけでいい場合は、運転免許証やマイナンバーカードなど「顔写真が付いた身分証明書と印鑑」が必要です。
再契約・新規契約が必要な場合は、「顔写真付き身分証明書」に加えて「印鑑と印鑑証明、住民票」が必要になります。
また、再契約・新規契約の場合でも通常の賃貸借契約における入居審査と変わらないため、収入を証明する書類も用意しておきましょう。

まとめ

名義変更が必要になるケースとしては、結婚で苗字に変更があった時や法人が事務所として部屋を借りている場合に法人名が変わったときなどが挙げられます。
死別・離別で契約者が住まなくなった場合や、個人間・法人で名義変更をおこなう場合は、名前の変更だけでなく再契約・新規契約が必要です。
名前の変更だけで良い場合は顔写真付き身分証明書が必要ですが、再契約や新規契約の場合は収入を証明する書類や印鑑・印鑑証明書、住民票も必要になります。
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