賃貸物件の初期費用によく含まれている金額とは？敷金や礼金の相場を解説

賃貸物件の契約をするときにはさまざまな初期費用がかかりますが、それらの目的や違いを知っていますか。
物件によっては、多くのケースで求められる敷金・礼金が一部なしになっていることも珍しくありません。
今回は多くの賃貸物件で必要になる初期費用、敷金・礼金・仲介手数料の概要や相場について解説します。

賃貸物件契約時の初期費用・敷金とは

賃貸物件契約時には、多くの場合敷金の支払いが必要です。
敷金とは、入居者が部屋を退居するときの原状回復費用をまかなう目的で契約時に払っておくお金を指します。
退去時の修繕負担が少なければ、敷金の一部または全部が返還されることも多いです。
普通に暮らしていても、壁材や床材の色落ちや設備の劣化などは起こります。
しかし借主の故意・過失による破損がなければ、退去時に入居者が修繕をおこなう義務は発生しません。

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賃貸物件契約時の初期費用・礼金とは

賃貸物件時に、敷金と並んで払う必要がある可能性が高いのは礼金です。
礼金とは、契約に際して大家さんに感謝の気持ちを示すために払うお金を指します。
そのため法的な義務・根拠などはなく、どの物件でも礼金を払わなければいけないわけではありません。
また礼金の特徴として、地域ごとの慣習差が大きいことが挙げられます。
相場は家賃の0～2か月分で、礼金とは異なり退去時に入居者へ返還されることはありません。
賃貸物件を契約するにあたって初期費用の支払いを少なくしたい場合、敷金・礼金の金額が低いところを探すのも手です。
どちらも発生しない、いわゆる「ゼロゼロ物件」も存在します。

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賃貸物件契約時の初期費用・仲介手数料とは

仲介手数料とは、賃貸物件の紹介や仲介をしてくれた不動産会社に支払う手数料のことです。
敷金や礼金とは、支払う相手が異なります。
仲介業者は家賃を受け取るわけではなく、人件費や営業費などの費用をこの仲介手数料から捻出して利益を上げる会社です。
そのため、基本的には不動産会社を通して部屋探しをする場合仲介手数料の支払いは必須になります。
法律で上限が家賃1か月分と決められており、相場は家賃の0.5～1か月分です。
ただし、不動産会社が紹介してくれる物件に住む場合でも仲介手数料が不要になっているところもあります。
それは自社が所有しており、その後家賃で利益を上げられる物件です。

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まとめ

賃貸物件契約時にかかる敷金とは、物件退去時の修繕負担に充てられるために徴収されるお金です。
大家さんに感謝の意味で支払う礼金と一緒に徴収されることが多いですが、これらの初期費用が発生しない物件もあります。
仲介手数料は敷金・礼金とは違い、不動産会社に支払う初期費用です。
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