賃貸物件向けの火災保険料の相場は?火災保険の補償範囲と補償外も解説
火災保険に加入したとしても、すべての被害が補償されるわけではありません。
それでは一体どのような被害が火災保険の補償範囲となり、保険金が支払われるのでしょうか。
この記事では、賃貸物件向けの火災保険料の相場と補償範囲、補償外となるケースを解説します。
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賃貸物件向けの火災保険料の相場
火災保険とは、住宅が火事や落雷を含む自然災害をはじめ、爆発や破裂などの被害に遭った場合に補償してもらう保険のことです。
つまり賃貸物件向けの火災保険は、賃貸借契約を結んで生活している物件などに生じた損害を補償するための保険制度です。
火災保険料は補償対象によって異なり、建物補償の場合は建物の評価や所在地など5項目を、家財補償は築年数などを総合的に評価した結果で金額が決まります。
賃貸物件向けの火災保険料の相場ですが、一般的に一人暮らしの方であれば家財補償分の保険金額は200万円、高くても300万円程度が妥当と言えるでしょう。
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賃貸物件向けの火災保険における補償範囲
賃貸物件向けの火災保険は、家財保険と借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険の3点で構成されています。
このうち家財保険の補償範囲は火災保険に加入している方の所有物で、火災や水害、水漏れなどを理由に損害を受けたケースが一般的です。
具体的には冷蔵庫や洗濯機などの家具家電のほか、自室に保管していた現預金が盗難被害に遭った場合も含まれます。
また、被害に遭い使用不能となった家財の片付けにかかる費用も補償範囲内となることがあります。
なお補償対象を自分の好みに合わせて選べるカスタマイズ型の火災保険では、付帯内容によって補償範囲が異なるため注意が必要です。
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賃貸物件向けの火災保険で補償外となるケース
賃貸物件向け火災保険の補償範囲はあくまでも自然災害などを原因としたもので、保険に加入している方などが故意や法令違反、重大な過失で家財を破損させた場合は補償外です。
たとえば火災保険に加入している方の家族が誤ってテレビを破損させた場合、故意でなくてもテレビの修繕費は補償されません。
また免責金額が設定されている火災保険では、免責金額を超えないぶんの金額は補償外となります。
かりに免責金額が20万円だとすると、199,000円相当の被害が生じたとしても保険金は0円です。
一方で被害額が22万円の場合はフランチャイズ式の火災保険なら21万円が、免責方式の火災保険では超過分の1万円を保険金として受け取れます。
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まとめ
賃貸物件向け火災保険料の相場は、一人暮らしの方であれば200~300万円が妥当です。
補償範囲には家具家電や現預金など所有している家財が含まれます。
ただし故意により生じた被害や免責金額に届かない被害は、火災保険の補償外となることを覚えておきましょう。
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