賃貸のおとり物件の見分け方は？法的規制も解説

インターネットで好条件の賃貸物件を見つけたのに、問い合わせたら「ついさっき決まってしまった」といわれた経験はないでしょうか。
もしかすると、それはお客様を集客するためだけに掲載された、実在しない「おとり物件」かもしれません。
本記事では、おとり物件の詳細や法的規制、そして騙されないための見分け方について解説いたします。

おとり物件とは

「おとり物件」とは、実際には契約することができない物件にもかかわらず、不動産情報サイトなどに掲載されている広告を指します。
これには、最初から存在しない住所や部屋番号を掲載する「架空物件」のケースが、まず挙げられるでしょう。
また、すでに入居者が決まって成約済みであるにもかかわらず、広告情報を削除せずに意図的に残しているケースも少なくありません。
なかには、意図的ではなく、単純な情報の更新漏れや「消し忘れ」によって、結果的におとり物件となっている場合もあります。
これらの物件は、周辺の相場よりも家賃を低く設定したり、著しく良い条件を装ったりしていることが特徴です。
お客様から問い合わせがあると、「その物件はちょうど埋まってしまった」などと説明し、来店を促して別の物件を紹介するのが典型的な手口です。

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おとり広告に関する法的規制

おとり物件を広告に掲載する行為は、複数の法律や業界ルールによって厳しく禁止されています。
その中心となるのが、「宅地建物取引業法」（宅建業法）です。
この法律の第32条では「誇大広告等の禁止」が定められており、物件の所在地や取引条件について、著しく事実に反する表示を禁じています。
実際には取引できない物件を広告することは、お客様を誤認させる「著しく事実に相違する表示」に該当し、明確な法律違反となるでしょう。
くわえて、消費者庁が管轄する景品表示法も、おとり広告を規制する法律の1つです。
さらに、不動産業界の自主規制団体である「不動産公正取引協議会連合会」も、「不動産の表示に関する公正競争規約」を設けています。

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おとり物件の具体的な見分け方

おとり物件に騙されないためには、お部屋探しをする側にも、いくつかの注意が求められます。
まず、周辺の家賃相場を事前に調べておくことが大切です。
同じ地域や同じような条件の他の物件と比べて、あまりにも条件が良すぎる物件は、おとり物件かもしれません。
次に、物件情報の詳細度もチェックポイントとなるでしょう。
物件の住所で、番地や建物名が明確でない広告は、実在しない可能性も考えられます。
効果的な見分け方の1つが、問い合わせの際に「現地で待ち合わせて内見したい」と申し出ることです。
現地での待ち合わせを不自然に拒否する場合は、注意が必要でしょう。

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まとめ

おとり物件とは、お客様を集客するために掲載される、契約不可能な架空物件や成約済みの物件を指す違法な広告です。
このような虚偽の広告は、宅建業法や景品表示法、不動産業界の規約によって厳しく規制されています。
相場とかけ離れた好条件や、詳細な住所の開示、現地での内見を渋る物件には注意し、冷静に判断することが重要となります。
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